(一社)日本木造住宅産業協会は、石川県と「災害時における応急仮設住宅の建設に関する協定」を締結した。今後、令和6年能登半島地震の被災者の住まい確保に向けた活動を進めていく。 協定の内容は、災害救助法に基づく県・市町村からの要請に応じて、同協会会員企業が木造応急仮設住宅の供給に協力するもの。同協会が協定を締結したのは25都府県となる。同協会では、47都道府県での協定締結を目指す。 PLTグループ、少額短期保険会社を開業へ 最新刊のお知らせ 2025年5月号 「事故物件」、流通の課題は? ご購読はこちら