東京都は1日、テレワークに関する実態調査の結果を発表した。調査対象は従業員30人以上の都内企業1万社。調査時期は2023年10月31日。回答数は2,158社。回収率は21.6％。
都内企業のうち、テレワークを導入している企業の割合は、60.1％（22年度比2.8％下落）と、22年度と比較してほぼ横ばいとなった。
テレワーク導入目的は、「非常時の事業継続対策」（88.0％）が最多。「従業員の通勤時間、勤務中の移動時間の削減」（41.8％）、「育児・介護中の従業員への対応」（40.4％）と続き、危機管理や働き方改革を目的とした回答が上位を占めた。
業種別のテレワーク導入状況は、「情報通信業」（93.3％）が最多となり、「学術研究、専門・技術サービス業」（89.7％）、「金融業・保険業」（87.5％）が続いた。
テレワークを導入している企業に今後の継続意向を聞いたところ、9割以上の企業が、「テレワークを継続する意向」（「拡大の方向」9.6％＋「同規模程度」71.6％＋「縮小の方向」9.4％の合計90.6％）を示した。また、継続意向の企業のうち、約9割の企業が、今後拡大する方向または同規模程度の実施と回答した。
今後もテレワークを導入する予定のない企業が、導入しない理由の1位は「現場での作業が必要な業務のため」（79.9％）、2位は「対面での業務のため」（45.7％）となり、業務内容がテレワークになじまないとする回答が多数を占めた。