三鬼商事（株）は11日、2024年3月の全国主要都市のオフィスビル最新市況調査結果を発表した。
東京ビジネス地区（都心5区：千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は5.47％（前月比0.39ポイント低下）となった。
3月は自社ビルや新築ビルへの移転による大型募集はあったものの、大規模ビルの大型空室の成約が見られ、東京ビジネス地区全体の空室面積は、1ヵ月間で約3万1,000坪減少した。1坪当たりの平均賃料は1万9,820円（同44円増）。
新築ビルの空室率は23.68％（同0.76ポイント低下）。新築ビル3棟が募集区画を残して竣工した一方、竣工1年未満のビルの中小規模の成約が見られ空室率が低下した。既存ビルの空室率は5.06％（同0.37ポイント低下）。立地改善や統合に伴う成約が進み、空室率が低下した。
大阪ビジネス地区の平均空室率は4.77％（同0.42ポイント上昇）。館内増床や拡張移転など中小規模の成約が見られたが、大規模ビル1棟が募集面積を残して竣工し、大阪ビジネス地区全体の空室面積がこの1ヵ月で約1万坪増加。1坪当たりの平均賃料は1万2,017円（同27円増）だった。
新築ビルの空室率は39.75％（同2.19ポイント上昇）、既存ビルは4.21％（同0.13ポイント上昇）となった。