東京都は17日、「東京ささエール住宅貸主応援事業」の募集を開始した。
都では、東京ささエール住宅（セーフティネット住宅）のうち、住宅確保要配慮者のみ入居可能な専用住宅を2030年度末までに3,500戸供給することを目標に掲げている。23年度から専用住宅の登録に係る各補助メニューをパッケージ化。耐震性の不十分な住宅であっても登録が進むよう、耐震改修費に係る補助などのメニューを設けている。
補助対象者は貸し主（民間賃貸住宅の所有者や登録事業者）で、借り主（専用住宅の入居者）も一部の補助メニューの活用が可能。専用住宅に新たに登録すること、専用住宅として10年間登録を維持することなどが要件。
耐震改修費補助額は、1戸当たり250万円が上限（補助率6分の5）。耐震改修工事費、除却工事費が補助の対象となる。住宅設備改善費補助額は1戸当たり50万円（同2分の1）で、バリアフリー改修工事費、附帯設備設置工事費が対象。見守り機器設置費等補助額は1戸当たり4万円（同3分の2）、少額短期保険等保険料補助額は1戸当たり4,000円（同3分の2）。
予算額に達した時点で受け付けを終了する。詳細は東京都住宅政策本部ホームページを参照。