東京建物（株）は19日、地権者かつ事業協力者として参画している「京橋三丁目東地区第一種市街地再開発事業」（東京都中央区）が、東京都知事より組合設立の認可を受け、市街地再開発組合が設立されたと発表した。
京橋エリアの広域的な回遊性強化に資する都市基盤を整備する事業。敷地面積約6,820平方メートル、延床面積約16万4,900平方メートル、地上35階地下4階建てのオフィス、ホテル、店舗を建設する。
アート・ものづくり文化に関する発信機能と育成・交流機能を有する施設や、国際水準の宿泊施設も整備。また、災害発生時における帰宅困難者の一時滞在のスペース、および防災備蓄倉庫を確保するとともに、コージェネレーションシステムと非常用発電機も備える計画。
同社は今後、再開発組員の参加組合員としても事業に参画。京橋と銀座の結節部に位置する同事業において、中央通りのにぎわいの連続性を創出する拠点形成を図っていく。
工事着工は2026年度から、竣工は30年度の予定。