三菱地所リアルエステートサービス（株）は22日、「2023 4Q 不動産市況レポート」の結果を発表した。役員以下営業社員を対象に、不動産売買・賃貸市況についてアンケートを実施。売買市況の調査期間は24年3月4～15日。回答者数は257人。賃貸市況の調査期間は23年12月4～15日。回答者数は68人。
売買マーケットの状況は、「回復が続いている」（3.9％）、「拡大が続き、ピークに近付いている」（26.4％）、「ピークである」（53.5％）を合わせてポジティブな回答が84％となった。前回調査から7ポイント上昇し、引き続き好調を維持していることがうかがえた。
ディベロッパー・不動産会社の購入姿勢は、アセット別に見ると「レジデンス」に対して強気な姿勢が79％（やや強気（51.6％）と強気（27.5％）の合計）と最も多く、次いで「ホテル」（やや強気（57.8％）と強気（17.1％）の合計）が75％だった。「レジデンス」「オフィスビル」「商業施設」「物流施設」「データセンター」は3期連続で強気な姿勢が減少していたが、今回の調査で上昇。「ホテル」は、四半期ごとに強気な姿勢が増しており、前回調査より12ポイント上昇した。
賃貸オフィスの市況観は、（1）「底を脱し、回復局面に転じた」、（2）「回復が続いている」、（3）「拡大が続き、ピークに近付いている」、（4）「ピークである」との回答が全体の89％を占める結果となった。3ヵ月後の市況観でも（1）～（4）との回答が全体の94％と、好調なマーケットが継続する見通し。現在・3ヵ月後の市況観共に、回復局面の回答の割合が上昇傾向となっており、コロナ禍以降オフィス賃貸市場は順調に回復しているものと推察される。
オフィス移転目的は、「人員増・事業拡大」（30％）が前回から7ポイント上昇し最も多く、「立地改善」（21％）、「集約・統合」（16％）が続いた。「新拠点設立」は前回0％であったが、6％に上昇しており、好調な業績推移を背景とした移転が引き続き多いものと考えられる。
賃貸マンションの現在と3ヵ月後の市況観は、（1）～（4）が98％を占め、好調なマーケットを示す結果となった。3ヵ月後の市況観は、引き続き（2）～（4）が大勢を占めているものの、「ピークを過ぎ、減退局面に転じた」（18％）との回答が前回より9ポイント増加した。