三井不動産（株）、トヨタ不動産（株）、（株）読売新聞グループ本社は1日、3社を含む計11社で構成するコンソーシアム「ONE PARK×ONE TOWN」が築地市場跡地の再開発「築地地区まちづくり事業」（東京都中央区）の事業予定者に選定されたことを受け、記者会見を開催した。
同事業は、東京都と70年間の一般定期借地権契約を締結した上で、活用都有地面積約19万平方メートルに、収容人数約5万人の大規模集客・交流施設（マルチスタジアム）、ライフサイエンス・商業複合棟、MICE施設・ホテル・レジデンス棟、ホテル2棟、レジデンス棟、オフィス・レジデンス棟、舟運・シアターホール複合棟、オフィス棟の計9棟を開発する計画。詳細は、4月22日付のニュースを参照。
想定スケジュールは、オフィス棟部分に暫定的に整備するにぎわい施設を2026年度に先行開業し、28年度に舟運・シアターホール複合棟を竣工、29年度オープン。32年度にオフィス棟を除いた7棟を竣工、38年度にオフィス棟を竣工する。まちびらき1期は30年代前半、2期は30年代後半となる見込み。
舟運・シアターホール複合棟については、フードホール機能も設け、単なる船の待合室にとどまらないにぎわい創出の場とする。さらに、陸・海・空のモビリティが乗り入れ可能な広域交通結節点にもなるよう整備。1階部分を一般車やバス、タクシーなどの交通広場とし、空飛ぶクルマのポートも用意する。また、三井不動産がEV船を建造・所有し、築地を中心に豊洲や日本橋、浅草、芝浦、羽田といったエリアをつなぐ舟運ネットワークを構築する。
会見で、三井不動産代表取締役社長の植田 俊氏は「築地の歴史を踏まえて、東京の国際競争力を高め、都民に愛され、世界中から人々が集まり賞賛される魅力的なまちづくりにしていきたい」と挨拶。トヨタ不動産代表取締役社長の山村知秀氏は「プロジェクトの中で、陸・海・空の次世代モビリティへの期待も大きなものと考えている。まちづくりと結び付ける役割を担っていきたい」とコメントした。読売新聞グループ本社代表取締役社長の山口寿一氏は「新聞発行と並んで、長年にわたってスポーツ、文化、エンターテインメントの分野で事業を行なってきた。その経験を生かして、大勢の方々に楽しんでいただける施設をつくっていきたい」と述べた。
