（株）リクルートの調査研究機関である「SUUMOリサーチセンター」はこのほど、「新築分譲一戸建て契約者動向調査」結果を発表した。2023年1～12月に首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県の一部）の新築分譲一戸建て購入契約者を対象に調査した。集計数は1,384件。
契約世帯全体の平均世帯総年収は814万で、22年より9万円増加した。年収帯別に見ると、「600万～800万円未満」が24.3％、次いで「400万～600万円未満」の19.4％、「800万～1,000万円未満」が19.1％、となった。
平均購入価格は4,515万円（前年比109万円増）で、14年の調査開始以降、最も高額に。最多の価格帯は「3,500万～4,000万円未満」（同16.3％）、「3,000万～3,500万円未満」（同15.5％）、「5,000万～6,000万円未満」（同14.2％）。購入物件所在地別に平均購入価格の推移を見ると、東京23区は6,404万円で、22年より159万円減少している。
平均建物面積は98.0平方メートル（前年：97.9平方メートル）で、22年とほぼ同じ。平均土地面積は119.3平方メートル（同：122.0平方メートル）と、前年よりやや縮小。
平均自己資金は649万円（前年比26万円減）。「自己資金0（フルローン）」の回答は27.5％（同1.9ポイント増）と、やや増加した。
平均ローン借入総額は4,241万円（同111万円増）で、調査開始以降で最も高い金額になった。