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渋谷のプライムエリア、路面店の空室率は0.4%

 シービーアールイー(株)は10日、国内主要店舗(路面店舗)の市場動向を調査した「 リテールマーケットビュー 2024年第1四半期」を公表した。都心の目抜き通りで路面店が集積するハイストリートの空室率(プライムエリア)と賃料について調査した。

 東京・銀座(対象物件:146棟)は、空室率1.0%(前期比1.8ポイント低下)と、17年第1四半期に次ぐ低い水準。新たな募集区画は発生したものの、外資系アパレルの契約による大型の空室消化等が、空室率を押し下げた。1坪当たり平均賃料は、26万3,000円(同変動なし)と横ばい。空室が限られる中、複数の入居希望者が競合する案件が増加する可能性が高まっているため、1年後の平均賃料は今期と比較し1.6%上昇すると予測した。

 東京・渋谷(対象物件:67棟)は空室率0.4%(同3.4ポイント低下)と東京のハイストリートで最も低い水準となった。1坪当たりの平均賃料は13万9,000円(同3.4%上昇)で、23年第3四半期以降3期連続で上昇している。

 関西は全エリアで賃料が上昇した。大阪・心斎橋(対象物件:182棟)は、空室率1.7%(同1.3ポイント低下)。1坪当たり平均賃料は24万4,000円(同8.0%上昇)と、5期連続で上昇した。コロナ禍直前の19年第4四半期と比較すると、23.2%の上昇となる。京都(対象物件:179棟)は、空室率が3.4%(同0.1ポイント上昇)と上昇したものの、1坪当たり平均賃料は11万円(同14.0%上昇)と、19年第4四半期と比較して10.0%上昇した。神戸(対象物件:107棟)も空室率は4.7%(同0.5ポイント上昇)と上昇。1坪当たり平均賃料は10万9,500円(同4.8%上昇)で、19年第4四半期と比較して15.3%上昇している。

 名古屋・栄(対象物件:52棟)は、空室率0.0%(同変動なし)、1坪当たり平均賃料7万1,000円(同変動なし)といずれも5期連続で横ばい。出店ニーズがある中、募集区画が枯渇しており需要が潜在化し、需給環境がタイトな状態。

 福岡・天神(対象物件:193棟)は空室率1.6%(同1.4ポイント低下)、1坪当たり平均賃料5万8,200円(同3.6%上昇)と改善した。


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