大和ハウス工業（株）は13日、2024年3月期決算（連結）に関するマスコミ向け説明会を開き、代表取締役社長の芳井敬一氏が会見した。
当期（23年4月1日～24年3月31日）は、売上高5兆2,029億1,900万円（前期比6.0％増）、営業利益4,402億1,000万円（同5.4％減）、経常利益4,275億4,800万円（同6.2％減）、当期純利益2,987億5,200万円（同3.1％減）と増収減益での着地となった。売上高が5兆円を超えたのは初めて。
戸建住宅事業では、売上高9,510億8,300万円（同8.5％増）、営業利益351億6,400万円（同24.5％減）となった。このうち海外での事業が売上高4,967億円（同15.5％増）、営業利益315億円を占めた。国内での売上計上戸数は5,184戸（同10.0％減）で、内訳は請負が3,424戸（同767戸減）、建売が1,760戸（同189戸増）。
国内での1棟当たり単価については上昇基調が続いている。芳井氏は資材価格高騰や物流コストの増大、建売用地の仕入れコスト上昇などを踏まえた上で、「ZEH仕様や緑化需要などもあり、どうしても上がっていく傾向にある。とはいえ、商品価格の改定については慎重な見極めが必要だろう」と語る。また、今後の戸建事業の方針として分譲の強化を挙げており、25年3月期については、請負3,250戸・建売2,850戸の販売を見込むなど、積極的に拡大。近い将来、建売の比率が請負のそれを上回るよう、強化を進めていく。「仕入れ環境には地域差もあるが、おおむね順調に推移している。相対取引での仕入れを重視して進めていく」（芳井氏）。
賃貸住宅事業では、売上高1兆2,502億8,800万円（同5.7％増）、営業利益1,157億9,100万円（同5.5％増）と増収増益となった。請負・分譲の売上高は5,803億円（同10.9％増）、賃貸・管理は6,699億円（同4.0％増）と、それぞれ順調に拡大した。ただし、欧州での大型プロジェクトで損失を計上したことで計画を下回ったという。期末の賃貸住宅管理戸数は68万4,460戸（同3万4,569戸増）、入居率は97.2％（同0.6ポイント低下）となった。
マンション事業は、売上高4,418億6,700万円（同8.8％減）。営業利益373億7,200万円（同8.6％減）となった。売上戸数は2,904戸（同99戸減）。期末の完成在庫は826戸（39戸減）で、うち契約済は224戸（同3戸減）。
このほか、商業施設事業は売上高1兆1,815億6,100万円（同8.2％増）、営業利益1,436億3,000万円（同8.0％増）、事業施設事業は1兆2,944億5,500万円（同14.5％増）、営業利益1,232億4,400万円（同23.7％増）とともに大幅に伸長して全体の業績をけん引した。
次期（25年3月期）については、売上高5兆2,500億円、営業利益4,000億円、経常利益3,600億円、当期純利益2,370億円を見込む。