国土交通省は16日、「不動産投資顧問業登録規程」の一部改正案に関してパブリック・コメントを開始した。
2022年にデジタル臨時行政調査会が決定した「デジタル原則を踏まえたアナログ規制（通知・通達等）の見直し方針」を踏まえ、不動産投資顧問業者から提出された事業報告書の閲覧についてオンライン上で手続きを完結させることとするとし、そのために、不動産投資顧問業者から提出された事業報告書について、個人のプライバシー保護の観点から、「担当者氏名」について閲覧の対象外とするため、事業報告書の担当者氏名を削除するように、同規程を改正する。
意見の受け付けは6月14日まで。その他詳細はホームページを参照。
なお、24年6月の公布・適用を予定している。