（一財）土地総合研究所は16日、「不動産業業況等調査結果」（2024年4月時点）を発表した。四半期ごとに不動産業を営む企業にアンケートを実施。経営状況および3ヵ月後の経営見通しについて、指数を算出している。今回の回答数は98社。
現在の経営状況（指数）は、住宅・宅地分譲業が21.9（前回調査比16.5ポイント上昇）、不動産流通業（住宅地）は0.0（同13.8ポイント上昇）、ビル賃貸業は15.0（同横ばい）となった。
業種別では、住宅・宅地分譲業の用地取得件数がマイナス3.1（同32.6ポイント上昇）、モデルルーム来場者数が0.0（同42.3ポイント上昇）、成約件数がマイナス16.1（同0.8ポイント上昇）、在庫戸数が34.4（同15.8ポイント上昇）。販売価格の動向は58.1（同6.2ポイント上昇）と、47期連続して上昇傾向にあるとの見方が多い状況が続いている。
不動産流通業は、既存マンション等の売却依頼件数がマイナス14.0（同0.7ポイント低下）、購入依頼件数がマイナス7.0（同26.3ポイント上昇）、成約件数がマイナス18.6（同15.5ポイント上昇）、取引価格が25.0（同10.6ポイント上昇）。
既存戸建住宅等は、売却依頼件数がマイナス8.7（同15.7ポイント上昇）、購入依頼件数がマイナス17.4（同6.5ポイント上昇）、成約件数がマイナス31.1（同11.1ポイント上昇）、取引価格が6.5（同9.5ポイント低下）だった。
ビル賃貸業については、空室の状況が13.3（同3.9ポイント低下）、成約賃料動向が20.0（同5.0ポイント上昇）となった。
3ヵ月後の見通しは、住宅・宅地分譲業がマイナス1.6、不動産流通業（住宅地）がマイナス10.9、ビル賃貸業が0.0。