全国賃貸管理ビジネス協会（全管協）は17日、大手管理会社向けの「プレミア準会員」制度を新設したことを発表した。
全国賃貸住宅修繕共済協同組合が提供する賃貸住宅修繕共済の取り扱い間口を広げるのが目的。同共済は、賃貸住宅の修繕工事費用に計画的に備えるための共済であり、支払われた共済掛金は全額経費計上ができる点もポイント。取り扱いは全管協の会員のみだが、今回、同共済の取り扱いに限定した会員区分として「プレミア準会員」を新設した。
入会条件は「管理戸数1万戸以上、もしくは管理棟数1,000棟以上」を持つ賃貸管理業を営む法人で、全管協理事会の承認を得る必要がある。この区分を新設したことで、大手管理会社も同共済を取り扱うことができるようになり、賃貸物件の計画的な大規模修繕が拡大していくと見込む。