（株）帝国データバンクは21日、金利上昇による企業への影響調査の結果を公表した。
日本銀行が3月19日の金融政策決定会合においてマイナス金利の解除・イールドカーブ・コントロールの撤廃などを決定したことを受け、一部金融機関では預金・貸出金利を引き上げる方向で動き始めた。そこで、その影響について企業の見解を調査した。有効回答企業数は1万1,222社。
金利上昇による影響を聞いたところ、「マイナスの影響の方が大きい」という回答が37.7％でトップ。「どちらともいえない（プラス・マイナスの両方で相殺）」が33.2％となった。「プラスの影響の方が大きい」という回答は2.8％にとどまった。
業種別で「マイナスの影響の方が大きい」と回答したのは「不動産」が47.7％で最も多かった。住宅ローン金利の上昇で住宅購入が抑制される懸念がある他、自社投資が先行する特徴のある不動産業は影響が大きいとされた。なお、「不動産」はそのほか「プラスの影響の方が大きい」2.0％、「どちらともいえない」29.7％、「影響はない」9.7％となり、それぞれ全業種の中で最も低くなった。