（公社）全日本不動産協会東京都本部、（公社）不動産保証協会東京都本部は24日、グランドアーク半蔵門（東京都千代田区）にて定時総会を開き、2023年度事業活動や収支決算、24年度事業活動・収支予算について報告したほか、総本部代議員の補選を行なった。
冒頭、挨拶に立った両本部本部長の中村裕昌氏は、「前年度末時点の正会員数が約1万837社まで増加した。組織拡充をさらに図るため、28年度までに1万3,000社とする目標を掲げた。しかし、会員数だけを追求していくのではなく、将来的な人口減少局面においても会費で運営できるようにしていくことが重要だ。そしてより一層、会員の皆さんへのサービスを充実させなければならない」などと話した。
24年度の事業活動では、組織活動の充実を図るため主たる事業所670社・従たる事業所120ヵ所の入会目標を設定。入会促進対策では開業費用減額キャンペーンとして入会諸費用の減額を実施する。
法令違反業者に対する指導や不動産取引における反社会的勢力の排除・居住支援・差別撤廃などといった適正・公正な不動産取引の推進や、不動産流通円滑化の推進を図っていく。また、研修事業では、不動産従業者を対象とした法定講習や独自の「全日ステップアップトレーニング」など以外にも、消費者向けのセミナー等も計画している。