国立大学法人東京医科歯科大学と野村不動産（株）は24日、「東京医科歯科大学 越中島地区土地活用事業」（東京都江東区）に関する事業契約と一般定期借地権設定契約を締結したと発表した。
同事業は、同大学が保有する土地の有効活用事業。2022年に事業協力者を公募し、野村不動産が選定された。敷地面積1万7,967.21平方メートル。
23年3月には、野村不動産グループが持つノウハウ活用を目的とし、両者は基本協定書を締結。
加えて、同大学と野村不動産グループの共同研究も進めており、同年7月から高齢者の「暮らしの場」での若者との交流を実施し、高齢者のフレイル予防、自己肯定感の変化の検証を行なっている。さらに、同大学と同社グループに国立大学法人東京工業大学を加え、同年11月に、テレワーク労働者向けのオンライン型健康教育プロブラムの効果検証を行なう共同研究契約を締結。地域との連携・交流を企図した、多世代交流が可能なまちづくりの検討を推進している。
今後は産学連携で「全世代の未病予防、健康維持・増進に取り組み、QOL向上に寄与するまちづくり」を目指していく。