（公財）日本賃貸住宅管理協会は31日、「日管協預り金保証制度」を拡充すると発表した。
同制度は、管理会社が倒産した場合、オーナーに対し引き渡されなかった家賃・敷金等の“預り金”を一定額保証弁済するもの。4月1日時点で639社が加入している。
創設から26年目を迎え、同制度に長期加入している会社が増加。こうした長く健全に経営している管理会社に対し、全社一律1,000万円だった保証弁済限度額を、個社ごとに3,000万円、5,000万円に引き上げる。
引き上げの条件は、審査が良好であること、賃貸住宅管理業の登録業者であること。これらを満たした加入会社のうち、連続加入11年以上で3,000万円に、21年以上で5,000万円に保証弁済限度額を引き上げる。
10月保証開始分（7月募集）から適用され、その時点で連続加入11年以上となる143社、21年以上となる158社が対象となる（5月31日時点）。