（一社）プレハブ建築協会は31日、如水会館（東京都千代田区）にて通常総会を開き、2023年事業報告や決算を議決・承認。役員改選では、積水ハウス（株）代表取締役社長執行役員の仲井嘉浩氏が新会長に就任した。
総会後の記者会見で仲井氏は、1月に発生した能登半島地震におけるこれまでの応急仮設住宅供給状況を説明。「石川県からの要請もあり、4,200戸余りの応急仮設住宅の建設に取り組んでいる。これまでに3,800戸程度を完成・引き渡した。被災者の方々が一日でも早く安心して入居できるように建設を進めていく」と述べた。
同協会の活動方針については、「現在進めている『住生活向上推進プラン2025』では、『良質な住宅ストックの形成』が大きな柱になっている。当協会は、住宅メーカーや部材メーカー等で構成されており、良質なストックの形成ということにおいては、最も力を発揮できる団体ではないかと考えている。住生活向上推進プランの実行に向けて、しっかり進めていく。それと同時に、プレハブ建築の普及を図る」などと話した。
良質な住宅ストックの蓄積に当たっては、人材育成とDXがポイントになるという。「住生活向上推進プランでは、インスペクションができる人材の育成を行動目標に盛り込んでおり、まずはそれに取り組んでいく。また、DXに関しては、良質な住宅のリフォームやメンテナンスの履歴をいかに残していくかという点に着目して検討していく」などと語った。