大東建託（株）は11日、金融機関向け「カーボンオフセットサービス」の提供を全国で開始すると発表した。
同社が3月までに販売したZEH賃貸住宅は、8万1,156戸（1万472棟）。2022年より、これらのZEH賃貸住宅の省エネルギー性能によるCO2削減量をとりまとめてクレジット化し、事業活動におけるCO2排出量に活用している。これまでのクレジット発行量は545t。30年までの累計クレジット発行量は約24万tになる見込み。
今回、同社が販売するZEH賃貸住宅の住宅ローン取り扱い実績のある金融機関を対象に、実績に応じたクレジットを無償で提供する。
6月下旬より順次、同サービスを展開していく。将来的にはZEH賃貸住宅ローンを取り扱う金融機関以外にも、同サービスの提供を目指す。