「横浜駅みなみ東口地区市街地再開発準備組合」が10日に設立された。 JR線他「横浜」駅東口前の1.2haの再開発。現在は、横浜中央郵便局やJR駅施設などが立地している。準備組合理事長は、(株)崎陽軒代表取締役の野並 晃氏。 地権者である日本郵政不動産(株)、東日本旅客鉄道(株)、京浜急行電鉄(株)が事業協力者に選定された。これまで横浜市主催の勉強会でまちづくりの議論が重ねられてきた。今後、準備組合で具体的な再開発計画を検討していく。 フロリダで総戸数287戸の賃貸開発/オープンH 公共建築物のZEB事例集を取りまとめ/国交省 最新刊のお知らせ 2025年5月号 「事故物件」、流通の課題は? ご購読はこちら