（株）東急コミュニティーは14日、東京都板橋区と「地域住民等の見守り・地域づくりに関する協定」を締結したと発表した。
板橋区の高齢者は2023年10月時点で13万人超。75歳以上の後期高齢者は高齢者人口の56.1％と半数以上を占め、40年までに約1万人の増加が見込まれている。そこで両者が連携することで、住み慣れたまちでいつまでも安心して暮らし続けていける、支え合いの地域づくりを推進していく。
協定に基づき同社は、建物管理業務を通じ、板橋区の地域住民の見守り活動を行ない、高齢者等に発生した異変の早期発見に努めていく。
また、板橋区おとしより相談センター等と連携、ケースに応じて行政機関・専門機関や警察・消防に通報する等の対応も行なっていく。