（一社）住宅生産団体連合会は17日、グランドヒル市ヶ谷（東京都新宿区）で定時総会を開き、2023年度の事業報告および決算報告等を行ない、承認された。
総会後に行なわれた記者会見で、同会会長の芳井敬一氏は「23年度補正予算では子育てエコホーム支援事業等が、24年度税制改正大綱では子育て世帯支援を目的とした住宅ローン減税措置が打ち出された。しかし、現在の住宅市場は部資材費の高止まり・人件費の上昇による住宅価格の高騰を一因として、23年度の新設住宅着工は80万戸と過去10年で最も低い水準となった。特に持ち家は今年4月まで29ヵ月連続で前年同月を割り込むなど、非常に厳しい状況が続いている。こうした状況を踏まえ、住宅ローン減税などの措置をお客さまに丁寧に説明し積極的に活用することを推進して良質な住宅ストックの形成に向けた取り組みを進めていきたい」などと挨拶した。
24年度の事業計画は3月に行なわれた理事会において承認済み。重点項目として「政策提言・要望活動」「調査研究活動」「カーボンニュートラル実現に向けた取り組み」「良質な住宅ストック整備と住宅循環システムの構築」「住生活の向上」「住宅産業の生産性向上」の６点を掲げた。
「良質な住宅ストックの整備と住宅循環システムの構築」では、長期優良住宅やZEH、LCCM住宅といった付加価値の高い住宅の供給促進や、既存ストックの性能・品質改善への対応などを打ち出した。また（一社）優良ストック住宅推進協議会との連携で、同協議会が採用している既存住宅査定方法の普及に向け活動していく。