国土交通省は21日、2024年度「スマートシティ実装化支援事業」の支援地区を発表した。内閣府・総務省・経済産業省・国土交通省が連携して合同公募・審査を行ない、先進的な都市サービスの実装化に向けて取り組む13地区の実証事業の支援を決定した。
今回の支援地区は、東京都千代田区、東京都港区、愛知県岡崎市、三重県四日市市、大阪市、福島県会津若松市、東京都江東区、東京都大田区、京都府けいはんな地区（精華・西木津地区）、兵庫県加古川市、和歌山県すさみ町、広島県東広島市、高松市。
このうち早期にまちへの実装を目指す取り組み等を行なう先進地区を対象とした「都市サービス実装タイプ」は、東京都千代田区、東京都港区、愛知県岡崎市、三重県四日市市、大阪府大阪市の5地区に決定した。このうち愛知県岡崎市では、短い周期でまちづくりのPDCAを回すためのデータ整備および検証を行なうとともに、土地利用促進に向けた議論を活性化するため、まちづくり関連者へスマートデータを提供するサービスの実装に向けた実証を実施する。