国土交通省は5日、建築物省エネ法に基づく「気候風土適応住宅」に新たに3仕様を追加したと発表した。
同法の省エネ基準については、伝統的構法による住宅など、地域の寄稿風土に適応した住宅で、断熱性能の基準に適合させることが困難な要素（例：両面真壁の土塗壁等）を持つ住宅を、「気候風土適応住宅」として断熱性能基準を適用除外することとしている。
今回、2025年4月の省エネ基準全面適合義務化に向け、同住宅の要件を定める告示を改正。「茅葺き屋根」「面戸板現し」「せがい造り」を新たに追加した。
また、同住宅に関する措置はこれまで「当面の間」の措置としていたが、「恒久的な」措置として位置付けることとなった。今回の見直しにより建築実務者向けの「気候風土適当住宅の解説」も改訂している。