（株）都市未来総合研究所は、2024年第2四半期（4～6月）の不動産売買実態調査の結果を公表した。上場企業等による土地・建物等の譲渡・取得に関してデータを集計・分析したもの。
同期の国内不動産の売買取引額は公表ベースで約6,167億円（前年同期比10％減）となった。取引件数は116件（同15％減）。高額取引事例を見ると、公共がテーマパーク等を開発する不動産会社に土地を約549億円で売却した事例や、総合商社のグループ会社が賃貸マンション計29物件を外資系不動産投資運用会社に約400億円で売却した事例などがあった。