（株）東急コミュニティーは10日、デジタルツイン技術を活用した総合ファシリティマネジメントサービスの提供を開始したと発表した。
デジタルツイン技術であるBIMや点群データ、3Dモデリング・マッピングツール等を活用し、施設の適切な情報整備を実施。不動産の運用・メンテナンスの課題や改善のポイントを可視化することで、効率的な運用や管理の最適化を図っていく。
管理会社としてデジタルツイン技術を導入・活用することにより、施設の管理・運営情報を現実と紐づいたデジタル空間上に集約。施設の構造や設備情報を再現することで、施設の現状を可視化して、管理の効率化を図る。また、同時に関係者間での情報共有や緊急時の対応といった知識の共有にもつなげる。
具体的には、現地調査とデジタルツインを併用して、建物の劣化状況や危険箇所等の調査、施設台帳の整備を実施する。また、建設プロジェクトを通して関係者間での効率的かつ視認性の高いコミュニケーションをサポート。さらに施設のデジタルツインをホームページ上に公開することで、効率的な運営と利用者の利便性向上を図っていく。