（公財）日本賃貸住宅管理協会は16日、「日管協預り金保証制度」の新規申込受付を開始した。
同制度は、管理会社に倒産等が発生した場合、オーナーに対し引き渡されなかった家賃・敷金等の“預り金”を一定額保証弁済するもの。4月1日時点で639社が加入している。
今回の申し込みより、保証弁済金の限度額を最大5,000万円まで引き上げる拡充を実施。同制度に長期加入している管理会社に対し、全社一律1,000万円だった保証弁済限度額を、連続加入11年以上で3,000万円に、21年以上で5,000万円に引き上げる。
新規加入費用は、一般で年間保証料12万円＋加入預託金200万円、同協会会員は年間保証料6万円＋加入預託金5万円。申込締切は8月26日。
詳細は同協会ホームページを参照。