野村不動産（株）は18日、フィリピン・カビテ州で大型BTS型物流施設を開発すると発表した。
同社がフィリピンの大手デベロッパーFederal Land,Inc.と設立した合弁会社Federal Land NRE Global Inc.（以下、FNG）がフィリピン・カビテ州で進めている郊外型大規模タウンシップ開発「カビテプロジェクト」の一環。野村不動産にとって初の海外事業での物流施設。ユニクロ事業を展開するFast Retailing Philipines,Inc.と施設開発における協定を締結しており、同社にとって東南アジア最大の物流施設となる。
物流施設の敷地面積は約6万ha。延床面積は約4万2,000平方メートル。倉庫内に空調設備を導入する他、カフェテリアや休憩室を設ける等、ワーカーの労働環境の改善に努める。また、屋根を活用して太陽光発電による自家消費を実施予定。施設内では指紋認証設備の導入により入退場管理作業効率の改善に努めるなど、環境やBCPにも配慮する。
竣工は26年以降の予定。
FNGは、同州イムス市およびジェネラル・トリアス市にて推進されている全体敷地面積約600haの「カビテプロジェクト」に22年に参画。合計約230haの土地を取得し、30年超にわたる大型タウンシップ開発を推進している。