国土交通省は9日、「地域価値共創プラットフォーム」の立ち上げを発表した。
同プラットフォームは、「地域価値を共創する不動産業アワード」の受賞者などの取り組みを共有することで不動産業者等が空き家の利活用などに向けて前向きに取り組むことを応援するためのネットワークづくりの場として、対面・オンラインで実施していくもの。同アワードの受賞者や応募者、不動産業者、不動産オーナー、地方公共団体などを加入対象として、知見を共有。不動産業者が核となった地域価値共創の取り組みを全国に波及させていく。
9月6日には、キックオフシンポジウムを同省で開催。不動産業アワード選定委員長で明海大学不動産学部教授の中城康彦氏が「不動産業者等が地域価値共創に取り組む意義及び期待する役割」と題して基調講演するほか、第1回アワード大賞を受賞した（株）エンジョイワークス取締役の松島孝夫氏と、2回目のアワード大賞を受賞したNPO福岡ビルストック研究会理事長の吉原勝己氏が「受賞活動と受賞後の変化について」をテーマにスピーチする。その後、過去2回の不動産業アワードの受賞者による座談会を行なう。
詳細および参加希望については不動産業アワードのホームページを参照。