（株）ザイマックス不動産総合研究所は22日、「ビルメンテナンス業の人手不足に関する実態調査」の結果を発表した。
早稲田大学創造理工学部建築学科石田航星研究室との共同調査。6月3～30日にビルメンテナンス業を営む事業者を対象に実施したもので、有効回答数は369社。
ビルメンテナンス事業者（以下、「ビルメン事業者」）に現場で働く従業員について人手不足の状況について聞いたところ、清掃業、警備業、設備管理業のうちいずれか一つでも人手が「とても不足」「やや不足」と回答した事業者の割合は、92％に達した。
人手不足対策の内容を聞いたところ、清掃業を行なうビルメン事業者でのトップは「業務の外注・再委託の強化」（40％）に。清掃業務を自社の人員だけでは対処しきれない場合に外注・再委託で対応していることがうかがえる。次いで「個人の適性に合わせた柔軟な運用体制（チーム清掃、単独清掃など）の導入」（36％）、「昼間・夜間・深夜の時間帯など清掃時間の分散」（24％）、「長時間勤務を臨む従業員のニーズに合わせた業務の創出」（22％）。
警備業務を行なうビルメン事業者では「警備空調服（空冷グッズ）導入などによる快適・安全な装備品の充実」（49％）が、設備管理業務を行なうビルメン事業者では「資格取得の奨励・技術大会の開催、参加」（40％）がトップだった。
DXを推進していく上での課題についての質問では、1位の回答は「ITやDXに詳しい人材がいない（不足）」（47％）。以下「現場への教育が難しい」（40％）、「予算が十分に確保できない」（38％）、「DXの目的・効果・目指したい姿が描けていない」（35％）だった。