YKK AP（株）、大東建託（株）、（株）NTTドコモ・ベンチャーズ、中部電力（株）はこのほど、生活空間で発生する店頭等の急変や認知症等の疾患リスクの早期発見モデルを社会実装するため、業界横断のプラットフォームを発足させた。
つまづき、脳卒中や心筋梗塞等の疾患、認知症やフレイル等の心身変化などにより、生活空間では転倒が多数発生している。また、認知症や糖尿病など徐々に進行していく疾患は潜在患者数が多く、受診率が低い傾向にある。そこで、生活空間での転倒等の急変、認知症や糖尿病等の疾患リスクの早期発見に向け、早期発見モデルの構築を行なう。
イーソリューションズ（株）の子会社であるトータルフューチャーヘルスケア（株）（以下、「TFH」）の出資を通じて行なうもので、TFHが世界最先端技術を有する「技術パートナー」とエンドユーザーへサービスを提供する「事業パートナー」をつなぐプラットフォームの役割を担うことで、参画する各組織が自社の強みや既存事業を生かした役割を果たしながら、「急変の早期発見」「軽症での早期発見」を実現するモデルの生活空間への社会実装を目指し、取り組みを進める。
TFHはすでに海外で導入実績のあるVayyarの店頭検知技術の日本市場への最適化を目的に、慶應義塾大学医学部、YKK AP等の協力のもと病院、介護施設、住宅（社員寮）での技術実証に着手している。「急変の早期発見」モデルについては、2025年度の市場導入を目指す、としている。