（株）ウィルは11日、同社不動産検索サイトにおいて、物件情報とハザード情報を重ねて見られる機能を提供すると発表した。2025年1月に阪神・淡路大震災から30年を迎えるに当たり、被災地に本社を置く不動産会社として新たな災害への備えとして考案した。
検索条件に沿った物件を、地図上に〇印で表示。併せて、国土数値情報ダウンロードサービスによる土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域等の情報を表示する。ユーザーが視覚的に、危険区域との距離などを把握しながら物件を探せるよう提供する。
同社では震災後、部屋探しを行なうユーザーから周辺の被害情報に関する質問を受けることが多くあった。しかし近年そうした質問が減少。震災後に生まれた顧客も増える中、不動産会社にできる災害への備えについて検討し、震災から25年のときには、物件写真、間取り、物件概要データとともにハザード情報の表示を開始した。今回、さらに見やすさ・探しやすさを向上するため、機能を強化した。
同機能の提供は12月末より行なう。