（一財）土地総合研究所は20日、「不動産業業況等調査結果」（2025年1月時点）を発表した。三大都市圏および地方主要都市で不動産業を営む企業に四半期ごとにアンケート調査を実施し、経営状況および3ヵ月後の経営見通しを指数化している。対象数は120社で、回収数は90社。
今回調査時点の経営状況（指数）は、住宅・宅地分譲業が16.7（前回調査比5.8ポイント上昇）と改善した。不動産流通業（住宅地）も－1.2（同1.1ポイント上昇）と改善したが、ビル賃貸業は14.7（同2.9ポイント低下）と悪化した。
業種別にみると、住宅・宅地分譲業は、用地取得件数が－23.3（同20.2ポイント低下）、モデルルーム来場者数が－30.8（同23.7ポイント低下）、成約件数が－12.7（同8.3ポイント上昇）、在庫戸数が21.9（同6.3ポイント上昇）、販売価格の動向は67.9（同17.9ポイント上昇）。在庫戸数は18期連続して減少傾向にあるとの見方が多く、販売価格は51期連続して上昇傾向にあるとの見方が多かった。
不動産流通業は、既存マンション等の売却依頼件数が2.5（同28.7ポイント上昇）、購入依頼件数が－10.0（同16.2ポイント上昇）、成約件数が－12.5（同20.8ポイント上昇）、取引価格が22.5（同5.8ポイント上昇）。売却依頼件数が45期ぶりに増加傾向にあるとの見方が多くなった。
既存戸建住宅等は、売却依頼件数が－4.8（同17.9ポイント上昇）、購入依頼件数が－23.8（同5.6ポイント低下）、成約件数が－23.8（同12.6ポイント上昇）、取引価格が7.1（同11.1ポイント低下）だった。取引価格は16期連続して上昇傾向にある。
ビル賃貸業は、空室の状況が－4.2（同14.2ポイント低下）、成約賃料動向が35.3（同14.2ポイント上昇）となった。
3ヵ月後の見通しは、住宅・宅地分譲業が5.0、不動産流通業（住宅地）が3.5、ビル賃貸業が－2.9。