（公財）不動産流通推進センターは21日、不動産コンサルティングの普及・推進についての現在および今後の取り組みに関する記者説明会を行なった。
同センターは、かねて公認 不動産コンサルティングマスター等の運営を通じて不動産コンサルを支援。空き家等の社会課題の解決には媒介前のコンサルが有効であり、特に地方部の低廉な不動産の課題整理に効果を発揮するとして、宅建事業者によるコンサルサービス提供をサポートしている。
2024年6月に国土交通省が「不動産業における空き家対策推進プログラム」を公表したことを受け、コンサル支援の強化を打ち出し、同センターホームページに「不動産コンサルティングマスター検索システム」や「コンサルティング事例紹介コンテンツ」を設置。同年11月には国交省と連携し、「不動産コンサルティング地域ワーキンググループ（WG）」の登録制度をスタートした。これは「公認 不動産コンサルティングマスター」を中心に不動産コンサルに関連する活動を実践している団体を登録するもので、25年2月21日時点で全国18団体が登録されている。同センター副理事長の田尻直人氏は「地域的な偏りは多少あるが、想定以上のペースで登録が進んでいる。近いうちに20件に達するだろう」と話す。
さらに、同年5月には初の「全国不動産コンサルティングフォーラム2025」を開催する（2月19日付のニュース参照）。事例発表やパネルディスカッションを通じた知見共有と、関係者のネットワーキングを図るイベントで、定員約300人ながら、受付開始から2日で160人の参加申し込みを得るなど、注目度が高くなっている。
同センターは今後も、地域の宅建事業者が良質なコンサルサービスに取り組める環境整備を進めるという。「『空き家対策プログラム』において、コンサル業務は媒介業務とは別に報酬を得られるという考え方が明確に示されたが、業務内容に見合った報酬の目安がないことも課題。法令上の問題もあり、明確に価格を示すわけにはいかないが、事例を蓄積・分析していくことで、当センターとして何らかの目安を示すことは考えていきたい」（田尻氏）。