（公社）首都圏不動産公正取引協議会は26日、4回目の「インターネット売買広告の一斉調査報告」を公表した。
2024年10・11月に、同協議会のポータルサイト広告適正化部会を構成するアットホーム（株）、（株）LIFULL、LINEヤフー（株）、（株）リクルートの4社が運営する不動産情報サイトに掲載されていた売買物件の広告から、契約済みの「おとり広告」の可能性が極めて高い392物件（マンションおよび戸建て）を抽出。これらを掲載していた事業者（51社・59店舗）を対象に調査を実施した。
その結果、392物件のうち48物件（12.2％）をおとり広告に認定。事業者別では、51社のうち24社（47.1％）、店舗別では59店舗のうち25店舗（42.4％）の広告がおとり広告だとされた。
違反のあった24社については、その内容に応じて一定の措置が講じられる。