（株）不動産経済研究所は26日、2024年の全国新築分譲マンション市場動向を発表した。
同年のマンション発売戸数は、全国で5万9,467戸（前年比8.6％減）と3年連続で減少し、4年ぶりの6万戸割れとなった。
地域別では、首都圏2万3,003戸（同14.4％減）、近畿圏は1万5,137戸（同1.6％減）、東海・中京圏は6,080戸（同1.0％減）と、三大都市圏はいずれも減少。その他エリアでは、東北地区1,952戸（同17.9％増）と四国797戸（同96.8％増）が、いずれも2年ぶりの増加。北海道は1,362戸（同13.5％減）、首都圏以外の関東地区は1,355戸（同7.3％減）、北陸・山陰地区は422戸（同31.6％減）、中国地区は2,256戸（同20.5％減）、九州・沖縄地区は7,103戸（同12.4％減）と減少した。
1戸当たりの平均価格は6,082万円（同2.9％上昇）、1平方メートル当たり単価は94万3,000円（同2.5％上昇）といずれも上昇。平均価格は8年連続、1平方メートル当たり単価は12年連続の上昇となった。
事業者別の供給戸数では、野村不動産（株）が3,584戸で首位に。以下、（株）プレサンスコーポレーション（3,230戸）、三井不動産レジデンシャル（株）（3,089戸）、住友不動産（株）（2,618戸）、あなぶき興産（株）（1,908戸）、三菱地所レジデンス（株）（1,770戸）、（株）タカラレーベン（1,669戸）、（株）オープンハウス・ディベロップメント（1,589戸）、阪急阪神不動産（株）（1,473戸）、エスリード（株）（1,225戸）と続いた。野村不動産は22年以来2年ぶり、4回目の全国首位となった。
25年の発売戸数は6万2,000戸の見込み。