（一社）不動産流通経営協会は27日、「賃貸住宅投資市場の拡大方策に関する調査研究」結果を公表した。
創立50周年を機に発表した「FRK提言2020」で掲げた目標とする項目の一つである、「投資対象としての住宅（不動産）の地位向上」について分析・検討を行なうことが目的。
「賃貸住宅市場の現状」「住宅投資商品に関する投資選好」等の確認と整理、「FRKの取組案や政策提言の方向性」の検討を主たる論点とし、定性・定量の両面から分析した。同調査では、投資市場へのアプローチとして、REIT等の先行プレイヤーが着手できていない分野への参入可能性について検討するため、戸建て・木造・地方の賃貸住宅に焦点を当てている。
アンケートにおいて、住宅投資商品に関する投資選好を調査したところ、「不動産投資を行なっていない層のボリュームが大きい」「若年層の投資選好の変化に応じた商品供給が必要」「戸建賃貸住宅への投資領域拡大の可能性」「地方大都市への投資領域拡大の可能性」「個人投資家のリスク・リターン選好等を捉えた商品組成の必要性」などが確認できた。
上記の結果に関し、有識者検討委員会での深掘りを実施。その結果、不動産市場におけるプレイヤーごとの課題が明確化されたことを受け、FRKの取組案や政策提言の方向性を検討した。
具体的なFRKの取組案として、「リテラシーの底上げ」「プラットフォームの検討」「商品組成支援」を提示。政策提言の方向性として、（1）木造の法定耐用年数の緩和、（2）投資家向け税制優遇の推進、（3）地方都市の不動産証券化推進、（4）事業者向け補助策の推進、（5）賃貸情報に関するインデックスの作成、を挙げた。
（1）では、木造の法定耐用年数を見直し、投融資判断の柔軟性を向上させることで、資金調達の円滑化や資産評価の向上を期待する。（2）については、不動産投資による所得を金融所得とする取り扱い・制度を推進。（3）では、地方証券化支援策実施を促すことで、不動産形成・再生事業の実現に貢献。ひいては、人材育成、地域活性化への貢献および需給ミスマッチの解消につなげる。（4）については、ファンド、アセットマネージャー（AM）の収益確保支援につながる補助策のほか、改修に関する省エネ等補助、社宅への活用（借り上げ）補助、不動産流通税優遇等も行なう。（5）では、特にAM、プロパティマネージャーに向けた賃貸市場の需給に関するインデックスを整備する。
調査の詳細は、同協会ホームページを参照。