野村不動産（株）は18日、生物多様性保全の取り組みについて示した「Link NATURE Action」を策定したと発表。
原則、各行政で定められた緑化基準×110％以上の緑化計画とし、さらに建築前後における緑量、開発物件全体の緑量が建築前に比べて増加していくことを確認。また周囲の植生に調和した計画とすることで、地域に根差した在来種を60％以上採用する。さらに建物計画において木材活用を推進。そして、大規模物件においては生物多様性認証を原則取得することとした。
これらの取り組みにより事業活動を通じて生物多様性の損失を食い止めると共に、回復軌道に乗せ、ネイチャーポジティブを実現する。
住宅事業では首都圏のプラウドを皮切りに、2024年7月設計開始物件より順次対応している。都市開発事業においては、25年度計画物件より適用する。