（公財）不動産流通推進センターは27日、「裁判例から学ぶ事業用不動産取引の注意点」を公表した。2024年度の調査研究報告書。
事業用不動産の取引では、消防法令に違反する建築物になっているケースや既存不適格建築物になっているケースなど、契約不適合事由が存在する場合があり、後々紛争に発展することも少なくない。そこで今回、事業用不動産の取引における紛争を未然に防止するため、過去に生じた紛争に係る裁判例を基に、取引時における注意事項をまとめた。
事業用不動産の売買契約や賃貸借契約に係る52の裁判例それぞれについて、未然に争訟を防止するために考えられるチェック項目を列挙。それらから、取引時に事前に確認すべき項目を（1）確認すべき書類等、（2）確認すべき事項等、（3）確認すべき注意点等、の観点から整理してチェックリストの形でまとめている。また、紛争発生の未然防止に役立つコラムや裁判例の事例概要も併せて掲載した。
報告書は、同団体のホームページで公開している。