国土交通省は28日、一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業の在り方について、検討会を設置すると発表した。
不動産特定共同事業は1995年、不動産の流動化を目的として制度化され、商品数や募集総額共に拡大傾向にある。近年では、電子的に取引を完結する「不動産クラウドファンディング」なども普及し、一般投資家向けに投資を募集する商品も拡大している。こうした環境変化を踏まえ、一般投資家向けの情報開示の充実の必要性などに関して検討する検討会を設置することを決めた。
委員は（株）野村総合研究所シニアチーフリサーチャーの谷山智彦氏、牛島総合法律事務所弁護士の田村 幸太郎氏、JLL森井鑑定（株）執行役員副社長の本田裕昭氏、日本公認会計士協会業種別委員会副委員長の藪谷 峰氏、（公社）日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会の唯根妙子氏の5人。オブザーバーとして、（一社）不動産証券化協会、金融庁、消費者庁らが参加する。
初会合は4月下旬に行なわれる予定。