国土交通省は28日、地方公共団体が駐車場法に基づいて定める条例の参考となる「標準駐車場条例」の改正を発表。
2022年10月に設置した「まちづくりにおける駐車場政策のあり方検討会」において、議論・検討されてきた内容を踏まえ、近年の共同住宅への配送需要の増加等に伴う荷捌き施設の不足解消や車種ごとの駐車施設需給の偏り解消などに対応した。公共交通の利用促進やさらなるユニバーサルデザインへの対応なども盛り込んでいる。
主な改正内容は、配送需要の増加や物流2024年問題への対応を目的とした共同住宅への荷捌き駐車施設の附置義務の追加、公共交通利用促進措置による附置義務緩和規定の追加、既存の附置義務駐車施設の振り替え・緩和に係る規定の追加など。
26年4月1日には駐車場法施行令の施行。同省では、この改正を踏まえ、地方公共団体における駐車場政策の見直しを促していく。