国土交通省は3月31日、2024年12月の法人取引量指数（試験運用）を公表した。
登記データを基に、法人が取得した既存建物（住宅・非住宅）の移転登記量を加工・指数化。既存住宅販売量指数と集計方法を統一し、比較できるようにするため、マンションは床面積30平方メートル未満の数値を含んだものと除いたものとを併用して公表している。数値は季節調整値。
10年平均を100とした当月の法人取引量指数（戸建住宅・マンション〈床面積30平方メートル未満の数値を含む〉・非住宅）は、266.3（前月比1.6％減）。うち、マンションの床面積30平方メートル未満の数値を除いた法人取引量指数は267.2（同2.1％減）だった。
住宅合計（戸建て・マンション〈床面積30平方メートル未満の数値を含む〉）は296.3（同0.7％増）。うち、マンションの床面積30平方メートル未満の数値を除いた住宅合計は301.6（同0.3％増）だった。
戸建住宅は336.1（同0.8％増）、マンション（区分所有）は261.2（同2.2％増）、非住宅は213.0（同6.3％減）。
都市圏別の法人取引量指数は、南関東圏241.3（同3.9％減）、名古屋圏324.8（同6.7％増）、京阪神圏278.8（同1.1％増）。また、東京都は232.7（同4.3％減）だった。