（一財）日本不動産研究所（JREI）はこのほど、2025年春版の「店舗賃料トレンド」を公表。東京都内5エリア、および地方主要都市8エリアについて、過去3年間の店舗公募賃料データを収集・分析した。
24年下半期の1階賃料ランキングは、1～4位は前回に引き続き、1位「銀座」（月額坪単価6万7,900円、前期比5％増）、2位「表参道」（同6万900円、同2％減）、前回4位の「新宿」（5万6,600円、同21％増）が3位にアップし、4位「渋谷」（同4万8,500円、同10％減）と入れ替わった。5位以下のエリアについては、10位が「札幌」（同2万5,000円、同2％増）、11位が「神戸」（同2万3,800円、同2％減）と順位がアップ。一方で、「名古屋」（同2万3,000円、同13％減）が12位、「京都」（同2万900円、同16％減）が13位と順位を下げた。
銀座・表参道などのラグジュアリーブランド出店エリアについては、引き続き高水準の賃料が維持されており、希少立地では賃料の高額化が顕在している。ラグジュアリーブランドの国内需要は価格高騰により鈍化。インバウンドの売り上げの伸びが下支えする構図になっているという。インバウンドの旺盛な高額品消費は、円安の追い風も大きいことから、為替の今後の動向に注視する必要があるとした。
また、ラグジュアリーブランドの路面店が少ない渋谷や池袋でも、キャラクターグッズ店やアニメショップなどの独自コンテンツにより、国内客だけでなくインバウンドも集客。店舗の出店需要は高い状況が続くとしている。
地方主要都市でもインバウンドが多いエリアを中心に、店舗の出店意欲は高く、賃料相場は強含みの状態に。ただし、横浜、神戸、仙台などインバウンドの恩恵が限定的なエリアもあり、インバウンド客を取り込めるエリアか否かで、賃料の動向が異なっている状況。