（公財）東日本不動産流通機構は10日、2025年3月の首都圏不動産流通市場動向を公表した。
同月の首都圏中古（既存）マンション成約件数は4,991件（前年同月比31.0％増）と5ヵ月連続で増加し、3ヵ月連続の2桁増となった。都県別では、東京都が2,661件（同28.7％増）、埼玉県573件（同30.6％増）、千葉県560件（同28.4％増）、神奈川県1,197件（同38.1％増）と全都県で大幅な増加。特に神奈川県で大きく増加しており、横浜市・川崎市では843件（同33.2％増）、同その他地域は354件（同51.3％増）となった。
1平方メートル当たりの平均成約単価は79万100円（同4.1％上昇）となり、20年5月以降の連続上昇は59ヵ月に。1戸当たりの平均成約価格は4,945万円（同2.6％上昇）となり、5ヵ月連続で前年同月を上回った。平均専有面積は62.58平方メートル（同1.5％縮小）、平均築年数は26.58年となり、前年同月よりも2.63年増加した。
新規登録件数は1万6,844件（同0.01％減）でほぼ横ばいながら13ヵ月連続の減少となった。在庫件数は4万3,941件（同5.2％減）となり、11ヵ月連続で前年同月を下回った。
既存戸建ての成約件数は2,196件（同62.8％増）と大幅な増加となり、5ヵ月連続増。地域別では、神奈川県で8割超、埼玉県で7割超の増加率を示した。神奈川県その他エリアでは95.1％増と、前年同月のほぼ2倍の数値に。成約価格は4,030万円（同2.6％低下）となった。