（株）不動産経済研究所は9日、2024年の「首都圏・近畿圏コンパクトマンション供給動向」調査結果を発表した。
調査対象は、専有面積30平方メートル以上50平方メートル未満のマンションで、近畿圏については投資用マンションも含んでいる。
同年1～12月の首都圏の発売戸数は2,642戸（前年比975戸減）。全発売戸数（2万3,003戸）に占めるシェアは11.5％（同2.0ポイント低下）となった。シェアが1割を超えるのは5年連続。エリア別で見ると、都区部1,199戸（発売戸数に占めるシェア14.5％）、東京都下175戸（同8.6％）、神奈川県636戸（同12.9％）、埼玉県354戸（同10.7％）、千葉県278戸（同6.2％）。市区別の供給戸数上位は埼玉県台東区185戸、同品川区134戸、同新宿区112戸。東京都以外では4位に埼玉県川越市96戸が入った。
1戸当たりの平均価格は5,248万円（前年比2.7％上昇）となり4年連続で上昇。5,000万円台となったのは2年連続。
売り主別では、（株）オープンハウス・ディベロップメントが357戸でトップ。2位は三井不動産レジデンシャル（株）345戸、3位日神不動産（株）228戸となった。
近畿圏の発売戸数は1,411戸（同160戸増）で全発売戸数（1万5,137戸）に占めるシェアは9.3％（同1.2ポイント上昇）となった。エリア別では、大阪府888戸（シェア10.1％）、兵庫県216戸（同5.8％）、京都府297戸（同17.5％）、奈良県6戸（同3.3戸）、滋賀県4戸（同0.7％）で、和歌山県は供給がなかった。
戸当たりの平均価格は3,797万円（同4.0％上昇）。エリア別では大阪府が3,904万円（同8.7％上昇）、兵庫県3,413万円（同11.4％低下）、京都府3,770万円（同4.7％低下）、奈良県3,459万円（同24.2％上昇）、滋賀県3,210万円（同4.2％上昇）。
売り主別では、（株）プレサンスコーポレーションが429戸で最多となり、2位は（株）TUKUYOMI HOLDINGSが231戸、3位には日本ホールディングス（株）が114戸だった。