国土交通省は16日、「物流拠点機能強化支援事業」（補助事業）の公募を開始すると発表した。
物流施設における非常用電源設備は、災害や電力不足が起きた際に電源機能を維持し、物流体制を確保するカギとなっている。しかし、導入するには費用がかかり、企業にとって大きな負担となっている。
非常用電源設備の導入を支援することで、物流拠点において電源機能を維持し、物資輸送の迅速・円滑化を目指す事業。
補助対象設備は、非常用電源設備（発電設備または蓄電池）。補助経費は、非常用電源設備の導入にかかる費用で、設計・工事費も含む。補助率は2分の1以内で、上限額は1,500万円。
公募期間は4月23日10時から11月28日17時まで（必着・先着順）。
4月21日に事業概要説明会を実施する予定。
補助対象事業者や応募方法等の詳細は、同省ホームページを参照。