野村不動産ホールディングス（株）は18日、2030年度のCO2排出量削減目標を見直したと発表。その新目標において、国際的イニシアチブ「SBT（Science Based Targets）」の認定を取得した。
新目標では、2019年度対比で、Scope1、2の削減率を「35％」から「60％」、Scope3の削減率を「35％」から「50％」へと引き上げている。
「SBT」は、CDP、WRI（世界資源研究所）、WWF（世界自然保護基金）、UNGC（国連グローバル・コンパクト）の4団体が運営する国際的イニシアチブ。「世界の平均気温上昇を産業革命前と比較して、2℃より充分低く抑え、1.5℃に抑える努力を追求する」という「パリ協定」に則った目標設定を民間企業に求めている。同社グループの現行の目標水準は、パリ協定「1.5℃シナリオ」を上回る水準。
目標達成に向け、同社グループは引き続き、省エネ仕様の建物開発、再生可能エネルギーへの切り替え、サプライチェーンにおけるパートナーと共同でのCO2削減施策等を通して、脱炭素社会の実現に向け貢献していく。