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近畿圏マンション発売戸数、3年連続の減少

 (株)不動産経済研究所は21日、2024年度(24年4月~25年3月)の近畿圏マンション市場動向を発表した。

 同年度の発売戸数は1万5,711戸(前年度比0.5%減)と、3年連続で減少した。地域別では、大阪市部4,673戸(同28.0%減)、大阪府下3,710戸(同0.3%増)、神戸市部2,254戸(同203.0%増)、兵庫県下2,087戸(同27.5%増)、京都市部1,959戸(同18.8%増)、京都府下135戸(同54.8%減)、奈良県171戸(同56.7%減)、滋賀県611戸(同20.5%減)、和歌山県111戸(同1.8%増)だった。

 平均月間契約率は74.6%(同1.1ポイント上昇)。15年連続で70%台を維持している。即日完売戸数は576戸、販売在庫数は2,597戸(前年度末比161戸減)。

 1戸当たりの平均価格は5,065万円(前年度比2.6%上昇)、平方メートル単価は89万4,000円(同7.2%上昇)。戸当たり価格は5年連続の上昇で、1991年度以来の高値に。平方メートル単価は12年連続の上昇となり、73年の調査開始以来の最高値を4年連続で更新している。

 なお、25年3月の近畿マンションの発売戸数は1,589戸(前年同月比9.7%増)と、3ヵ月連続で前年同月を上回った。契約率は78.7%(同3.5ポイント下降)。1戸当たりの平均価格は5,500万円(同9.2%上昇)、平方メートル単価は94万8,000円(同9.7%上昇)。戸当たり価格・平方メートル単価ともに、3ヵ月ぶりに上昇した。即日完売物件は4物件・160戸。4月の販売戸数は1,100戸程度を見込む。


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