（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は22日、傘下の都道府県宅建協会による空き家相談窓口を公開した。
2024年6月に国土交通省が発表した「不動産業による空き家対策推進プログラム」を受けて、検討を続けてきた取り組み。空き家所有者向けに、具体的な取引に至る前の一次相談窓口を整備することで、内容に応じて専門家の紹介や簡単なアドバイスを提供する。所有者に利活用や売買等の意思がある場合は、対応可能な会員業者の紹介や、対応できる会員のリスト提供などが行なわれる。
なお、一部調整中の協会もあるが、近日中に47都道府県宅建協会の窓口が公開される予定。詳細は全宅連ホームページを参照。