野村不動産（株）は23日、ラボオフィス開発事業を拡大すると発表した。
同社では2001年に所有する「横浜ビジネスパーク（YBP）」において研究開発施設（ラボオフィス）の運営をスタート。近年は研究開発施設の賃貸重要が旺盛となったことから、同事業の拡大に踏み切る。初弾案件として、YBP内のラボオフィス開発プロジェクト（横浜市保土ケ谷区）を7日に着工した。
開発地は相鉄線「天王町」駅徒歩5分、JR「保土ケ谷」駅徒歩11分、保土ヶ谷駅からは無料シャトルバスも運行される。敷地面積は約1万平方メートルで、建物は鉄骨造地上7階建て、延床面積約3万3,000平方メートル。賃貸面積は約2万6,000平方メートル。
階高は4.0～6.5m（1階部分は7mを想定）。床荷重は1平方メートル当たり0.5～1.5t（同2.0t）、4.9tの荷物用エレベーターも設置する。既存のラボオフィスの設備・機能を進化させることで、バイオ分野や半導体・モビリティ分野などの製造業の研究開発拠点向けに建物を整備するという。
同社では、YBP内での第2弾プロジェクトを計画中。さらに横浜市と連携して実証実験を積極的に受け入れるなど、「研究開発のまち」をつくっていく考え。今後は、YBPエリア外でもラボオフィス開発を推進。横浜～東京の湾岸部中心に用地取得を推進するほか、事業法人や大学との共同事業や自社物流施設との複合開発など、開発手法も増やしていくことで、同事業をさらに拡大していく。